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<警察庁>犯罪抑止へ官民連携を 都道府県警に通達(毎日新聞)

 警察庁は21日、「犯罪が起きにくい社会づくり」に向け、官民連携の強化を求める通達を全国の都道府県警に出した。今後の犯罪抑止対策の総合的な指針。公共機関や事業所を活用した防犯ネットワークの構築や規範意識の向上のため、「社会を挙げた取り組み」の必要性を前面に打ち出したのが特徴だ。

 全国の刑法犯認知件数は02年をピークに、03年から7年連続で減少。警察庁は「官民一体となった取り組みの着実な成果」とする一方、「国民の不安をかきたてる犯罪は依然多発している」と現状を分析し、今後の対策をまとめた。

 官民の防犯ネットワークについては、自治体による防犯ブザーの貸与▽ボランティア団体による犯罪多発地域のパトロール▽店舗や自宅を子供の緊急避難場所として提供--などの取り組みが各地で行われている。通達は、取り組みが女性や子供、高齢者など社会的な弱者のために十分機能を果たしているかの点検を求めた。さらに必要に応じて新たなネットワークを整備するよう指示している。

 また「規範意識の向上ときずなの強化」を掲げ、警察をはじめ行政、教育が取り締まりや防止策に取り組むことが必要とした。具体的には(1)万引きなど軽い気持ちで手を染めてしまう犯罪を重大犯罪への「ゲートウェー」と位置づけ、再犯防止につながる取り締まりを行う(2)ゴミのポイ捨てや落書きなど「社会の秩序を乱す行為」を見過ごさず、指導や検挙にあたる(3)非行防止教育や「声かけ活動」を通じ、社会から孤立した少年の立ち直りを支援する--などを掲げている。

 地域住民らを主体とした防犯カメラ設置の推進も盛り込んだ。大学や企業と連携し、防犯ボランティアに若い世代が参加するよう促していくことも指示。安藤隆春・警察庁長官は21日、東京都内で開かれた全国生活安全警察関係課長会議で「治安の改善はいまだ道半ばにある。犯罪抑止を一段と高い次元に発展させるため取り組みを推進してほしい」と訓示した。【鮎川耕史、合田月美】

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